ESG投資シリーズ① なぜ今、日本でもESG投資なのか?

ESG投資とは?

ESG投資とは、環境・社会・企業統治に配慮した投資活動です。ESGは、それぞれの英語の頭文字をとったものです。

  • Environment(環境)
  • Social(社会)
  • Governance(企業統治)

従来、企業がどれだけ利益やキャッシュフローを生み出すか、という財務数値をベースとした投資判断を行っていましたが、二酸化炭素排出量削減や従業員の適切な労務管理、社外取締役の独立性といった「環境」「社会」「企業統治」への取組み姿勢も判断材料に入れる必要がある。という考え方です。

ESGへの対応が、結果的に企業の長期的な成長や、持続可能な社会の実現につながるという考え方の下、企業の投資価値を測る新たな評価基準として、注目を集めています。

わたしたちの厚生年金、国民年金を運用する世界最大規模の運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の作成した資料によるとESGの考慮事項について以下のような例を挙げています。

ESG投資を推進する世界の組織のメンバーとする国際団体であるGlobal Sustainable Investment Aliance(GSIA)が公表しているデータを見てみると、グローバルベースでのESG投資残高および運用資産総額に対する割合は、欧米先進諸国を中心として増加しています。

なぜ今日本でもESG投資なのか?

ESG投資は欧米諸国を中心に普及していきました。

2006年当時の国連事務総長であるコフィー・アナン氏が、世界の金融業界に向けてPRIを提唱し、2006年に国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)および国連グローバル・コン パクト(UNGC)が、機関投資家がとるべき行動原則として『PRI(Principles for Responsible Investment) 』(責任投資原則)を策定しました。

用語としてのESGは、PRIの中で使われたことがきっかけで、投資の世界で広く知られるようになりました。PRIでは、ESG上の問題が、機関投資家の運用ポートフォリオのパフォーマンスに影響を及ぼす可能性があるという考えを提示しました。

その後、2008年にリーマン・ショックが起こり、資本市場での短期的な利益追求に対する批判が高まったことから、世界の年金基金や運用会社がPRIへの署名が進みました。

PRIは、機関投資家がESGの課題を投資の意思決定に組み込み、長期的な投資リターンを向上させることを目的とした原則で、以下の6つの原則からなります。

PRIの6つの原則

1. 私たちは投資分析と意思決定プロセスにESGの課題を組み込みます。
We will incorporate ESG issues into investment analysis and decision-making processes.

2. 私たちは活動的な株式所有者となり、株式の所有方針と所有習慣にESG問題を組込みます。
We will be active owners and incorporate ESG issues into our ownership policies and practices.

3. 私たちは投資先に対してESG問題について適切な開示を求めます。
We will seek appropriate disclosure on ESG issues by the entities in which we invest.

4. 私たちは資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
We will promote acceptance and implementation of the Principles within the investment industry.

5. 私たちは本原則を実行する際の効果を高めるために協働します。
We will work together to enhance our effectiveness in implementing the Principles.

6. 私たちは本原則の実行に関する活動状況や進歩状況に関して報告します。
We will each report on our activities and progress towards implementing the Principles.

署名機関数は、2018年6月で2000社を超え、署名機関による資産運用残高もUSD70兆となっています。2006年導入後12年で、署名機関、運用残高は増加しています。詳細データについては、以下のリンクの記事を確認させて頂きました。

国連責任投資原則(UNPRI)の署名機関 2000社を超える ~日本は62機関、世界第10位~

日本は署名機関数62社と10位です。1位のアメリカは371社、2位のイギリスは298社となってます。日本の経済規模を考慮すると他の先進諸国に比べ、PRIへの取組みがかなり遅れてるといえます。

2015年9月にGPIFがPRIに署名したことを契機に、日本でもその存在が知られるようになりました。

この署名はGPIFの運用を変えるだけではなく、GPIFは運用受託機関に対してPRI署名とその活動について報告を求め、署名していない場合にはその理由を求めることになります。

なので、GPIFの運用受託機関は、PRIに署名しESG投資を考慮せざるを得ない状況となりました。また、GPIFは、日本国内の公的年金や企業年金のベンチマークとなるので、同様の動きが他の公的年金や企業年金にも広がってきています。

海外先進国の機関投資家を相手にする場合には、当然のこととしてESGへの対応が求められます。

まとめると、

ESG投資は欧米では日本に比べ進んでいて、日本はかなり遅れていて、あまり関心がなかった。

ところが、GPIFが署名したことにより、その運用受託機関である運用会社や、GPIFを真似する年金等がPRIに署名にせまられた。署名したものの、ESG投資の導入について実際どこまで、どうやって対応すればいいか、みんなが模索している最中。

また、海外の機関投資家からも日本の運用業者に対してESGへの取組みや報告が求められるようになり、本格的に取り組まざるを得ない状況となっていると思います。

次回『先進諸国においてなぜ、ESG投資が普及していったのか』もう少し深堀したいと思います。

 

 

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