図解 – 仮想通貨交換業者の定義をわかりやすく解説

仮想通貨法について理解を深めたいと思います。

仮想通貨法の中身は、大きく分けて以下の3つになっています。

前回、仮想通貨の定義について確認したので、今回は、仮想通貨法で規制される業者とはどのような事業を行う業者なのか、見ていきます。

1.仮想通貨の定義
2.仮想通貨交換業の定義
3.仮想通貨交換業の規制

仮想通貨法における仮想通貨交換業者の定義

資金決済法第2条第7項及び第8項において以下の行為のいずれかを業として行う者と定義されています。

①仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
②上記①の行為の媒介、取次ぎ又は代理
③上記①及び②に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること

この定義だけでは、どのような行為を行う業者が、仮想通貨交換業者となるかイメージするのは難しいので、

これらが、どんな行為を意味しているのか、図解を活用しつつ、順番に確認していきます。

①仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換とは、具体的にどのようなことを行うこと?

「仮想通貨の売買」とは、仮想通貨と法定通貨を取引することをです。利用者が法定通貨(例えば円)で、仮想通貨交換業者から仮想通貨を購入する場合(またその逆)のことを言います。

これに対して、「仮想通貨の交換」とは、利用者が、仮想通貨(例えばETH)で、他の仮想通貨(例えばBTC)を仮想通貨交換業者から取得することを言います。

仮想通貨交換業者は、利用者に対して仮想通貨の買値と売値を提示して、自らが取引相手となります。いわゆる「販売所」といわれているところが、このような取引を行っています。

「販売所」以外にも仮想通貨交換業者が「取引所」を運営している場合、利用者が「取引所」に行った買注文、売注文に対して、自らが取引相手となることも想定されます。

また、国内外の他の仮想通貨取扱業者との間で、仮想通貨の「相対取引」を行うことなども含まれます。

いずれにせよ、「仮想通貨交換業者」自らが利用者や他の仮想通貨取扱業者と取引を行います。

②上記①の行為の媒介、取次ぎ又は代理とは、具体的にどのようなことを行うことか?

いずれも、取引の結果による最終的な損得が、利用者に帰属するもので、業者は中間業者として、取引に入るだけです。違いとしては、ざっくりというと以下のような感じになります。

「媒介」は、利用者のお金で、利用者名義の取引で行うもので、取引条件は決められない
「取次ぎ」は、利用者のお金で、業者名義で取引を行うもの、取引条件は決められない。
「代理」は、利用者のお金で、利用者名義の取引を行うもの。取引条件も決められる。

具体的には、仮想通貨取引の「媒介」とは、仮想通貨交換業者が運営する「取引所」に利用者の買注文と売注文を集中させ、マッチングさせることにより利用者間の取引を成立させる行為が想定されます。

また、仮想通貨取引の「取次ぎ」とは、仮想通貨交換業者が、利用者から買注文または売注文を受けて、外部の取引所に取次いで、取引を成立させる行為が想定されます。

③上記①及び②に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすることとは、具体的にどのようなことを行うことなのか?

仮想通貨交換業者は、上記①のように、自らが利用者との仮想通貨の取引を行う場合や、上記②のように、利用者のために取引のマッチングなどを行う場合、取引の都度、資金や仮想通貨を利用者から受け入れるのではなく、事前に預け入れた資金の範囲で、利用者に取引を行わせます。

ですので、仮想通貨交換業者は、利用者の金銭を管理する必要があり、また利用者の取得した仮想通貨についても、管理することが必要になります。

ビジネスとしてFX業者と証券会社のどちらと似ているか?

「仮想通貨交換業者」の定義と実際、現在のプレーヤーがやっていることをみると、ビジネスモデルとしては証券会社というよりは、FX業者の方が近いと思いました。

「仮想通貨交換業者」は、「販売所」を運営するのに仮想通貨の自己ポジションを持つ必要があり、また、自分が運営している「取引所」でも、流動性を高める等のために、自己取引をやると思うので、単純な手数料ビジネスではなく、投資家でありながら、取引所も運営するという利益相反が生じかねないビジネスだなというのが感想です。この辺のことは、今後もう少し詳しく勉強したいと思います。

次回は、利用者保護のためにどのような規制が、「仮想通貨交換業者」に課されているかみたいと思います。

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