5世帯に1世帯に相続税が課される時代

日経新聞に「相続税逃れに待った 社団法人の悪用目立つ」という記事が掲載されていました。

記事の要旨は以下のとおり。
過度な節税を防ぐため税制の見直しを検討しているというもの。
一般社団法人の課税逃れと小規模宅地の特例を使った節税の二つ。
社団法人の2016年の設立件数は、6075件と5年で1.5倍に増えた。
財務省によると小規模宅地の特例の適用による減収見込み額は16年度で1350億円で3年で2倍近くに増えている。

この背景としては、2015年1月から始まった相続税の課税強化があります。
この改正で、課税対象世帯数が630万世帯だったのが1220万世帯に倍増。
全世帯数の23%が相続税を払う必要があります。
富裕層だけが払うものだったのが、かなり身近になってしまいましたね。

日本の個人金融資産は1700兆円あり、そのうち1000兆円を60歳以上がもっていると言われています。

野村総合研究所の公表データによると2015年度で
・超富裕層(純金融資産約5億円以上) 7.3万世帯(金融資産75兆円)
・富裕層(純金融資産約1億円~5億円未満) 114.4万世帯(金融資産197兆円)
・準富裕層(純金融資産約5000万円~1億円未満) 314.9万世帯(金融資産245兆円)

2015年度の世帯数は5340万世帯ですので、約2%(50世帯に1世帯)が金融資産だけで1億円以上を持っています。

このような数字をみてどう思いますか?
人によって感じることが違いますよね。

振込み詐欺の被害は2015年度で375億円です。
お金はあるところにはあるようです。
高齢者に資産が偏在していますね。

ひと昔前まで、子供が引退した親の面倒をみていました。
今では、親が子供が成人した後も金銭的なサポートをしていることがあります。

これだけの金融資産が高齢者に偏在して、現役世代は資産もなく
現役世代は給与も上がらず、少子高齢化により社会保障維持のコストを負担します。

資産運用のもっとも重要な役割は老後資金の確保です。

今見てきた数値を見ると、親からの相続を期待している人は少なくないと思います。

資産運用を考えるとき、どのようにうまく相続を受けていくか、ということは考える価値があるテーマだと思います。

 

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